電気・ガス支援は9月使用分で終了｜値上がりは11月の請求から、しかも理由は2つあります【2026年】

2026年夏の電気・ガス料金支援が、9月使用分で終わります。

ここで多くの記事が「10月から電気代が上がる」と書いています。これは不正確です。終わるのは9月の「使用分」であって、9月の「請求」ではありません。この1か月のズレを知らないと、10月の請求を見て「あれ、上がってないじゃないか」と油断し、11月の請求で驚くことになります。

この記事では、支援がいつ終わり、わが家の請求はいつ・いくら変わるのかを、経済産業省の一次資料と電力会社の公表単価で確かめます。

まずは毎月の電気・ガス代の支払いを1枚のカードにまとめておくと、金額の把握とポイント還元の両方がラクになります。

1. 事実確認：支援は「9月使用分」で終わる

まず一次情報を確認します。経済産業省は2026年6月12日、電気・ガス事業者からの申請に対して特例の認可・承認を行ったと公表しました。そこに適用期間と値引き単価の表が載っています。

表は経済産業省の資料の記載をそのまま並べたものです。注目してほしいのは、各行の括弧書きです。

経産省自身が、7月使用分を「8月検針分」、8月使用分を「9月検針分」、そして9月使用分を「10月検針分」と書いています。制度の終わりは「9月使用分」ですが、それが請求として現れるのは10月なのです。

2. ★ここが本題：請求は「1か月ずれて」上がる

この記事でいちばん伝えたいのはここです。

なぜこうなるのか。電気・ガスの料金は「使った月」と「請求される月」が1か月ずれるからです。9月に使った電気は10月に検針され、10月に請求されます。支援は「使用分」に対して効くので、9月使用分への値引きは10月の請求書に印字されるわけです。

電力会社の公表単価でも確かめられます

制度の説明だけだと抽象的なので、実際の電力会社の数字で裏を取ります。東京電力エナジーパートナーは「燃料費調整のお知らせ（2026年10月分）」で、次のように公表しています。

国の電気・ガス料金支援により、2026年9月分には値引き単価（低圧供給：4.50円／kWh）、2026年10月分には値引き単価（低圧供給：3.50円／kWh）を含みます。

東京電力は検針月を「◯月分」と呼びます。つまり同社の「10月分」にはまだ3.50円/kWhの値引きが入っているということです。そして11月分についての値引きの記載はありません。

値引き額は、東京電力が計算例に使っている平均モデル（従量電灯B・30A契約、使用電力量260kWh）に、同社の公表単価を掛けたものです。10月分に乗っていた910円が、11月分では消える。これが「上がる」の正体です。

すでに「上がる側」の発表は出ています

各社は2026年8月28日に、10月分（＝9月使用分）の料金を公表しました。値引き単価が4.5円から3.5円に下がったぶん、前月より上がっています。

ここで大事なのは、この上昇はまだ「値引きが薄くなった」だけの段階だということです。10月分にはまだ3.5円/kWhの値引きが乗っています。東京電力の10月分8,275円は、支援がなければ9,185円でした。東京ガスの10月検針分5,744円も、同社の資料に補助前は6,164円、その差420円と明記されています。

つまり値引きがゼロになる11月検針分では、この差額がそのまま上乗せされることになります。

2-2. 【9月4日 承認】11月にはもう一つ、託送料金の改定が重なります

ここが今回いちばん新しい話です。

11月から電気代が上がる理由は、実はひとつではありません。補助の終了に加えて、送配電網の利用料である「託送料金」の改定が、同じ11月に効いてきます。

そして2026年9月4日、経済産業省が一般送配電事業者の託送供給等に係る収入の見通しの変更を承認しました。適用は2026年11月1日の予定です（各一般送配電事業者の公表による）。

11月に何が重なるのか、時系列で並べます

3. わが家はいくら戻るのか（使用量別の早見表）

では、支援がなくなると月いくら負担が増えるのか。最後の値引き単価（電気3.5円/kWh・都市ガス14.0円/㎥）に、使用量を掛けた金額がそのまま「戻る負担」になります。

標準的な世帯で月1,700円前後、年間に直すと2万円規模の話です。派手ではありませんが、毎月固定で効いてくる分、じわじわと家計に響きます。

なお、3か月合計でどれだけ支援を受けたかも計算できます。電気400kWh・ガス20㎥の世帯なら、電気が7月1,400円＋8月1,800円＋9月1,400円＝4,600円、ガスが280円＋360円＋280円＝920円で、合計およそ5,500円でした。

4. 冬に向けて：値引きなしで暖房シーズンに入る

ここからが本当の課題です。支援が切れる11月は、ちょうど暖房で電気の使用量が増え始める時期と重なります。

もうひとつ、冬の請求には再生可能エネルギー発電促進賦課金も乗り続けます。2026年度（2026年5月分から2027年4月分まで）の賦課金単価は1kWhにつき4円18銭で、前年度の3円98銭から上がりました。260kWhの平均モデルでは月1,086円です。これは支援の有無にかかわらず毎月かかるもので、使用量が増える冬にはこの金額も一緒に膨らみます。

光熱費は「使わない我慢」で下げるしかない部分が多く、下げ幅にも限界があります。一方で通信費のような固定費は、一度下げると効果がずっと続くタイプの支出です。値引きが消える分をどこかで取り返すなら、こちらのほうが確実です。

固定費全体の見直し手順は7月の値上げに合わせて固定費を先回りで見直す記事にまとめています。

5. 秋にまとめて動くほかの制度

電気・ガス支援の終了は、2026年秋に家計へ効いてくる変化のひとつにすぎません。同じ時期に、ほかにもいくつか動きます。

• 9月の食品値上げは4,923品目で今年最大。詳しくは9月の食品値上げの記事へ
• 10月1日から「106万円の壁」の賃金要件が撤廃。配偶者が働く世帯は影響を確認しておく
• 最低賃金は10月から順次発効（都道府県ごとに発効日が異なる）

秋の家計に起きることを時系列で並べたものは2026年秋、家計に何が起きるかに、10月の制度変更を網羅したものは2026年10月に変わるお金のことまとめにあります。

また、そもそも2026年春に電気代が上がった理由（再エネ賦課金の改定と前回支援の終了）は電気代5月請求が高い理由の記事で整理しています。今回とまったく同じ構造の出来事が春にも起きていたので、パターンとして読んでおくと理解が早いはずです。

6. 浮いていた分を、どこに置くか

支援があった3か月は、標準的な世帯で5,500円ほど家計が助かっていました。11月からはそれが元に戻ります。

ここで一度だけ考えておきたいのが、戻る負担をどこで吸収するかです。何も決めないと、生活費の中でなんとなく削られ、「なんだか今月きつい」という感覚だけが残ります。

公務員世帯なら、共済貯金と新NISAのバランスも一度整理しておくとよいタイミングです。考え方は共済貯金と新NISAを比べた記事にまとめています。

まとめ：終わるのは9月使用分、上がるのは11月の請求から

2026年夏の電気・ガス料金支援は、9月使用分で終わります。ただし請求への反映は1か月ずれるため、値引きが乗る最後は10月に届く請求で、負担が戻るのはその次、11月の請求からです。経済産業省の資料が9月使用分を「10月検針分」と明記していることが、その根拠です。

そしてもうひとつ。2026年9月4日に経済産業省が託送料金の見直しを承認し、適用は11月1日の予定（各社公表）です。補助の終了が「値引きが消える」話なのに対し、こちらは「料金の原価が上がる」話です。11月の請求で値引きが消え、そのあと託送料金の改定が乗ってくる——負担は2段階で上がると読んでおくと、冬に慌てずに済みます。

やるべきことはシンプルです。10月の明細でマイナス表記の金額をメモする。それが11月以降に戻る負担そのものなので、同じ金額を固定費のどこかで先に作っておく。それだけで、11月の請求書は「驚くもの」ではなく「予定どおりのもの」に変わります。

そして冬の支援は、2026年9月6日時点で決まっていません。あるかもしれないものを当てにしないというのが、いちばん堅い構え方だと思っています。

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⚠️ 本記事のご利用にあたって（免責）

本記事は2026年9月6日時点で公表されている経済産業省・資源エネルギー庁および電気事業者等の情報をもとに、一般的な情報として作成したものです。値引き単価・対象期間・適用方法・軽減額の目安は、制度の運用や契約先の会社によって変わることがあり、記載の金額はあくまで概算・目安です。託送料金の改定については、経済産業省が2026年9月4日に一般送配電事業者の託送供給等に係る収入の見通しの変更を承認したことを同省の公表資料にもとづいて記載し、2026年11月1日からの適用については各一般送配電事業者が公表している予定として記載しています。低圧1kWhあたり1.07円〜1.99円という引き上げ幅は、各一般送配電事業者が2026年8月24日に公表した電圧別の平均単価（税抜）にもとづく数値ですが、これは一般送配電事業者に支払われる託送料金の変更幅であり、家庭が契約している小売電気事業者の料金メニューにどのように反映されるかは各社の料金改定の内容によります。したがって、記載の単価がそのままご自身の請求単価の上昇分になるとは限りません。検針日や請求サイクルは小売事業者ごとに異なるため、実際の適用状況・請求額は、必ず契約先の電力会社・都市ガス会社および国の公式情報でご確認ください。本記事は特定の商品・サービスの購入や契約を勧誘するものではなく、記載内容に基づく判断はご自身の責任でお願いいたします。

参考（2026年9月6日時点）

• 経済産業省 2026年6月12日 ニュースリリース（適用期間と値引き単価の一次資料）：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612003/20260612003.html
• 経済産業省 2026年9月4日 ニュースリリース（一般送配電事業者の託送供給等に係る収入の見通しの変更の承認）：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/202609004001.html
• 東京電力パワーグリッド 2026年8月24日 公表資料（審査結果を前提に算出した電圧別の平均単価・税抜／低圧8.58円→9.65円）：https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/information/2026/pdf/26x3401.pdf
• 沖縄電力 2026年8月24日 公表資料（審査結果を前提に算出した電圧別の平均単価・税抜／低圧11.53円→13.52円）：https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/whats_new/2026/260824.pdf
• 電気・ガス料金支援 公式ポータル：https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
• 資源エネルギー庁 エネルギー価格支援ページ：https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/
• 東京電力エナジーパートナー 燃料費調整のお知らせ（2026年10月分）：https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/new/index-j.html
• 東京電力エナジーパートナー 国による電気・ガス料金支援について：https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/gekihenkanwa.html
• 中部電力ミライズ 2026年10月分電気料金の燃料費調整について（2026年8月28日）：https://miraiz.chuden.co.jp/info/press/1218254_1938.html
• 中部電力ミライズ 2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について：https://miraiz.chuden.co.jp/info/press/1217521_1938.html
• 関西電力 2026年10月分電気料金の燃料費調整等（PDF・2026年8月28日）：https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2026/pdf/20260828_1j.pdf
• 東京ガス 2026年10月検針分のガス料金について（2026年8月28日）：https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20260828-02.html
• 総務省統計局 消費者物価指数：https://www.stat.go.jp/data/cpi/1.html