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2022年に一般NISAで買った分は2026年末で非課税期間終了|年内に決めること(売る・そのまま課税口座へ)
NISA・投資

2022年に一般NISAで買った分は2026年末で非課税期間終了|年内に決めること(売る・そのまま課税口座へ)

2022年に一般NISAで買った株や投資信託は、2026年12月末で5年の非課税期間が終わります。満了後は自動で特定口座(なければ一般口座)へ移り、新NISAへのロールオーバーはできません。移管そのものに税金はかかりませんが、移るときの取得価額は年末の時価になるため、含み損のまま移ると、元の値段まで戻っていなくても売却時に課税されることがあります。年内に非課税で売るなら受渡日の締切に注意が必要です。含み益・含み損それぞれの考え方と、11〜12月にやることを公務員ヒロが整理しました(2026年10月14日時点)。

2026.10.14

給与改定で年収が上がると、ふるさと納税の上限はいくら増える?|人事院勧告3.51%後に年末から逆算する手順【2026年】
ふるさと納税

給与改定で年収が上がると、ふるさと納税の上限はいくら増える?|人事院勧告3.51%後に年末から逆算する手順【2026年】

2026年の人事院勧告は月例給+3.51%・ボーナス年4.70月。年収が上がると、ふるさと納税の控除上限も少し上がります。総務省の計算式で検算すると、独身・年収600万円の一般例では年収が10万円増えて上限は約1,600円増。ただし上限は1〜12月の収入で決まり、4月さかのぼりの差額がいつ支給されるかで変わります。人事院のモデル給与例を使った試算、年収650万円前後で上限が大きく動く理由、ワンストップ特例の期限(2027年1月10日必着)まで、年末の逆算手順を整理しました。

2026.10.13

年賀はがき85円|年賀状じまいで年にいくら浮く?30枚なら、はがき代だけで2,550円。公務員が考える「続ける・やめる」の判断と伝え方
節約・固定費

年賀はがき85円|年賀状じまいで年にいくら浮く?30枚なら、はがき代だけで2,550円。公務員が考える「続ける・やめる」の判断と伝え方

はがきの料金は日本郵便の公式ページで全国一律1通85円。年賀状を30枚出すと、はがき代だけで2,550円、印刷も頼むと数千円かかります。枚数ごとの費用を計算式つきで並べ、年賀状じまいで年にいくら浮くのか、続ける・やめるをどう判断するか、職場・親戚・友人への伝え方と出す時期の注意点を、31歳・地方公務員のヒロが一次情報をもとに整理しました。エコー年賀はがき(80円)のネットショップ受付は2026年10月26日から(2026年10月10日時点)。

2026.10.10

自賠責保険料が2026年11月1日から平均6.2%値上げ|乗用車は2年で910円、軽は1,120円上がる。車検が11月以降の人の確認ポイント
節約・固定費

自賠責保険料が2026年11月1日から平均6.2%値上げ|乗用車は2年で910円、軽は1,120円上がる。車検が11月以降の人の確認ポイント

損害保険料率算出機構は2026年4月30日、自賠責保険の基準料率を平均6.2%引き上げる届出を金融庁長官に行い、5月21日に審査が終わりました。新しい保険料は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。自家用乗用自動車(24か月・離島と沖縄県を除く)は17,650円→18,560円(910円・5.2%)、軽自動車(検査対象車)は17,540円→18,660円(1,120円・6.4%)。11月以降に車検がある人は何を確かめればよいか、なぜ上がるのか、車の維持費で見直せる3つを、一次情報だけで整理しました(2026年10月9日時点)。

2026.10.09

年末調整の書類、令和8年分はここで書き間違えやすい|公務員が提出前に見る3か所
家計・資産

年末調整の書類、令和8年分はここで書き間違えやすい|公務員が提出前に見る3か所

令和8年分の年末調整は、扶養の所得要件が62万円以下に、基礎控除が本人の合計所得金額によって104万円・67万円・62万円に分かれる形になり、申告書の「所得の見積額」欄の重みが増しました。国税庁が公開している令和8年分の記載例PDF(扶養控除等申告書・基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書)をもとに、31歳・地方公務員のヒロが、書き間違えやすい3か所を整理しました。①本人の合計所得金額の見積額に「収入」を書いてしまう②家族の所得の見積額と「異動月日及び事由」欄③保険料控除申告書の新旧区分・23歳未満の扶養親族の欄・給与天引き分の扱い。制度改正の説明は別記事にまとめ、この記事は書き方だけに絞っています(2026年10月7日時点)。

2026.10.07

給付付き税額控除(就業者負担軽減支援金)とは?公務員はもらえる?|2027年4月からの仕組みと、まだ決まっていないこと
家計・資産

給付付き税額控除(就業者負担軽減支援金)とは?公務員はもらえる?|2027年4月からの仕組みと、まだ決まっていないこと

「給付付き税額控除」は、2026年9月15日に閣議決定された大綱で「就業者負担軽減支援金」という名前の給付として、令和9年(2027年)4月から導入されることになりました。受け取れるのは、働いて得た所得があり、税・社会保険料をある程度負担していて、所得が上限以下の人。市町村が年1回支給し、公金受取口座を登録していれば請求なしで受け取れる仕組みです。一方で、金額と所得の線引きはまだ決まっていません。「5万円」という数字も決定ではありません。公務員を除外する記述はありませんが、「公務員も対象」と明記されているわけでもありません。閣議決定の資料だけを使って、決まったことと未定のことを地方公務員のヒロが分けて整理しました(2026年10月5日時点)。

2026.10.05

10月に届く「控除証明書」、捨てていない?|生命保険・地震保険・iDeCo・国民年金の証明書の保管と、なくしたときの再発行【公務員の年末調整】
家計・資産

10月に届く「控除証明書」、捨てていない?|生命保険・地震保険・iDeCo・国民年金の証明書の保管と、なくしたときの再発行【公務員の年末調整】

秋になると、保険会社・日本年金機構・国民年金基金連合会から「控除証明書」が別々に届きます。国税庁の『令和8年分 年末調整のしかた』では、保険料控除申告書を出すときに生命保険料・地震保険料・自分で払った国民年金保険料・iDeCo掛金の証明書類の添付等が必要とされています。証明書ごとに、誰から・いつ届くのか、なくしたときの再発行の窓口、電子データで受け取る場合の注意、年末調整に間に合わないときの順番を、一次情報で確認できた範囲で整理しました(2026年10月3日時点)。

2026.10.03

フラット35の10月金利は3.830%|3,000万円・35年なら毎月いくら?利上げ後、公務員が固定と変動をどう考えるか
家計・資産

フラット35の10月金利は3.830%|3,000万円・35年なら毎月いくら?利上げ後、公務員が固定と変動をどう考えるか

住宅金融支援機構の公表によると、2026年10月のフラット35(買取型)の金利は、借入期間21〜35年・融資率9割以下で年3.830%〜5.840%(最頻値3.830%)、20年以下で年3.510%〜5.520%(最頻値3.510%)です。31歳・地方公務員のヒロが、3,000万円を35年・元利均等・年3.830%で借りたときの毎月返済額を計算式どおりに試算し(約12万9,791円)、日銀の利上げ後に変動金利と比べるときの見方、公務員ならではの確認ポイント、全期間固定が向く人・向かない人を整理しました。特定の金融機関や商品をすすめる記事ではありません(2026年10月3日時点)。

2026.10.03

普通預金が0.5%に。公務員の給与口座と生活防衛資金、どこに置く?|11月の適用日一覧【2026年】
家計・資産

普通預金が0.5%に。公務員の給与口座と生活防衛資金、どこに置く?|11月の適用日一覧【2026年】

日銀が2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げたのを受けて、普通預金の金利が各行で0.4%から0.5%へ上がります。メガバンク3行とソニー銀行は11月2日、ゆうちょ銀行は11月9日から。100万円を預けた場合の差は年1,000円(税引後で約797円)です。給与口座を慌てて変える必要があるのか、生活防衛資金やボーナスの置き場はどう考えるか、地方公務員のヒロが整理しました(2026年10月2日時点)。

2026.10.02

NISAの証券会社乗り換え、2027年分は10月1日から|公務員が移す前に見る3つのこと
NISA・投資

NISAの証券会社乗り換え、2027年分は10月1日から|公務員が移す前に見る3つのこと

NISAの金融機関の変更は年単位でできます。10月1日から12月末までの手続きは翌年分の変更になるので、2027年分を移すなら2026年10月1日から。今年の枠を使ったか、持っている商品は移らないこと、新口座の開設まで2〜3週間ほど買付けできない期間があることの3つを、公務員ヒロが手続きの順番と一緒に整理しました(2026年9月30日時点)。

2026.09.30

インフル・コロナの予防接種代は医療費控除の対象?|答えは原則「対象外」。でも領収書は捨てないで(公務員が秋に確認する3つ・2026年)
節約・固定費

インフル・コロナの予防接種代は医療費控除の対象?|答えは原則「対象外」。でも領収書は捨てないで(公務員が秋に確認する3つ・2026年)

インフルエンザや新型コロナの予防接種代は、原則として医療費控除の対象になりません。ただし接種の領収書や予防接種済証は、セルフメディケーション税制の「一定の取組」を示す書類になるので5年間の保管が安心です。共済組合の接種補助の確認ポイント、65歳以上の親の定期接種の費用の考え方まで、国税庁・厚生労働省の一次情報で整理しました(2026年9月28日時点)。

2026.09.28

台風が来る前に火災保険で確かめる5つ|被害に遭ったら「写真→保険会社→罹災証明」の順で
家計・資産

台風が来る前に火災保険で確かめる5つ|被害に遭ったら「写真→保険会社→罹災証明」の順で

台風の接近が報じられたら、備蓄と一緒に火災保険の中身も確認しておきたいところです。風災と水災は別々の補償で、水災が付いていない契約もあります。被害に遭ったら片付ける前に写真を撮り、修理業者と契約する前に保険会社へ連絡し、罹災証明書は市区町村に申請します。被災者生活再建支援金(最大300万円)の条件と、所得税の雑損控除・災害減免法の違いまで、損保協会・内閣府・国税庁の一次情報で整理しました(2026年9月25日時点)。

2026.09.25