公務員のiDeCo完全ガイド【2026年版】月2万円・合計税率20%なら年4.8万円の節税＋12月から月5.4万円へ
公務員のiDeCoの掛金上限は、2024年12月に月1.2万円→月2万円へ引き上げられ、さらに2026年12月分からは月5.4万円（共通枠6.2万円から共済分8,000円を差し引いた額）へ拡大します。制度を調べたうえで今はiDeCoを見送っている31歳・地方公務員のぼくが、iDeCoが向く人・向かない人、税率別の節税額、金融機関の選び方、NISAとの使い分けを、現行の月2万円ベースで解説します。
📋目次（タップで折りたたみ）全 14 項目
1. 結論：老後まで使わないお金で節税したいならiDeCo。上限は2024年12月から月2万円
いきなり結論から。途中で使う可能性のあるお金はNISA、老後まで使わないお金で所得控除を重視するならiDeCo。この使い分けが基本です。iDeCoの強みは、掛金が全額所得控除になること。その代わり、原則60歳まで引き出せません。
31歳・地方公務員のヒロです。
先に正直に言うと、ぼく自身はiDeCoを使っていない。制度を細かく調べたうえで、今は新NISAの年360万円の枠で十分、それ以上は収入的に厳しいと判断したから。
ただ、節税を優先したい人には有力な制度。上限は2024年12月に月2万円へ引き上げられ、2026年12月分からはさらに月5.4万円へ拡大。これから始める人はむしろラッキーだと思う。
この記事では、公務員目線で「いくら節税できるのか・NISAとどう使い分けるのか・どの金融機関がいいのか」を全部まとめます。
- 公務員のiDeCo掛金上限（現行月2万円／2026年12月分から月5.4万円へ拡大）
- 税率別の節税効果 早見表
- NISAとiDeCoの使い分け
- 公務員向けおすすめ金融機関（楽天証券・SBI証券）
SBI証券のiDeCoで節税シミュレーション
運営管理手数料0円。iDeCo専用の商品一覧と、年末調整で戻ってくる節税額の目安をまず確認。
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2. iDeCoとは（公務員向け超ざっくり説明）
- 掛金が全額所得控除（所得税＋住民税が安くなる）
- 運用益が非課税（NISAと同じ）
- 受取時も退職所得控除 or 公的年金等控除が使える
一方、最大のデメリットは**「原則60歳まで引き出せない」**こと。老後資金専用の制度なので、流動性は犠牲になります。
iDeCoだけでなく、税・年金・保険・NISAをまとめて学びたい人は、公務員にFP2級は意味ある？も参考にしてください。
NISAは「いつでも引き出せる」、iDeCoは「60歳まで引き出せない」。
だから「途中で使うかもしれないお金はNISA、老後まで使わないお金で節税したいならiDeCo」と、お金の使い道で分けるのが基本。
3. 公務員の掛金上限【2024年12月から月2万円に引上げ】
ここが今、一番大事なポイント。
| 時期 | 公務員の掛金上限 | 年間 |
|---|---|---|
| 〜2024年11月 | 月12,000円 | 144,000円 |
| 2024年12月〜 | 月20,000円 | 240,000円 |
公務員は長らく月1.2万円（年14.4万円）で固定されていましたが、2024年12月から月2万円（年24万円）に大幅引上げされました。つまり約1.7倍に増えた計算です。
2024年12月からの公務員のiDeCo上限は、「月5.5万円 − 他制度掛金相当額」と「月2万円」の小さいほうです。
国家公務員共済・地方公務員共済の他制度掛金相当額（退職等年金給付の掛金相当額）は月8,000円なので、5.5万円 − 0.8万円 ＝ 4.7万円。これは月2万円より大きいため、上限は月2万円になります（厚生労働省「iDeCo」ページ）。
2026年12月分からは月2万円の上限がなくなり、「月6.2万円 − 8,000円 ＝ 月5.4万円」になる、という流れです。
本記事の金額は2026年9月時点の現行ルール（月2万円）にもとづいています。
さらに2026年12月分の掛金から、公務員の拠出限度額は月5.4万円（年64.8万円）へ拡大します。共通枠は月6.2万円ですが、共済の退職等年金給付の掛金相当額8,000円が差し引かれる合算管理方式のため、公務員が実際に使えるのは月5.4万円です（厚生労働省資料）。増額後の掛金が実際に引き落とされるのは2027年1月26日から。掛金変更の受付は各金融機関で2026年9月頃から順次始まります。
準備の段取り（掛金額変更届をいつ出すか・これから開設する人の逆算スケジュール）は 【2026年12月改正】公務員のiDeCo上限が月2万円→5.4万円に。今からSBIで満額準備する手順と注意点 にまとめています。
4. 税率別 節税効果 早見表
「結局いくら戻ってくるの？」が一番気になるところ。所得税率は年収ではなく、給与所得控除や社会保険料控除などを差し引いた課税所得で決まるため、ここでは所得税・住民税の合計税率別に試算しました。
| 合計税率（所得税＋住民税10%） | 月掛金 | 年間節税額 | 10年間の節税総額 |
|---|---|---|---|
| 15%（所得税5%） | 月2万円 | 約 36,000円 | 約 36万円 |
| 20%（所得税10%） | 月2万円 | 約 48,000円 | 約 48万円 |
| 30%（所得税20%） | 月2万円 | 約 72,000円 | 約 72万円 |
| 33%（所得税23%） | 月2万円 | 約 79,200円 | 約 79.2万円 |
※計算式：年間掛金24万円（2万円×12か月）×合計税率。10年間は同じ税率・同じ掛金が続く前提の単純計算です。復興特別所得税は含めていません。掛金の控除で課税所得が下がり、途中で税率の区分が変わる場合は、この表より少なくなります。自分の所得税率は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から各種控除を引いた課税所得で確認してください。
例えば合計税率20%の人なら年間4.8万円の節税。
月2万円の掛金に対して、税金が月あたり約4,000円軽くなるので、実質の負担は月1.6万円という計算。ただし受け取るときの税金や口座管理手数料は別だよ。
この節税額が実際に効いているかは、毎年6月に職場で配布される住民税通知書で確認できます。読み方は公務員の住民税決定通知書【2026年版】完全ガイドで詳しく解説しています。
たとえば所得税率5％の人が月12,000円を拠出した場合、年間14.4万円の所得控除で、住民税が年14,400円、所得税が年7,200円下がり、合わせて年21,600円の節税になります。逆に言えば、加入を3年先送りすると約6.5万円の節税機会を逃す計算です。ぼくは新NISAで十分と判断してiDeCoを使っていませんが、「節税を優先したい」と決めている人なら、早く始めるほど効果が積み上がる制度です。
5. NISAとiDeCoの使い分け
「NISAもあるのに、なんでiDeCoも？」という疑問に答えます。
| 項目 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 年間上限 | 360万円 | 24万円（公務員） |
| 掛金の所得控除 | なし | 全額控除 |
| 運用益の非課税 | ○ | ○ |
| いつ引き出せるか | いつでもOK | 60歳以降 |
| 手数料 | ほぼゼロ | 月171円〜（連合会105円＋事務委託66円。連合会分は2026年12月分から120円に改定） |
使い分け：お金の使い道で決める
結論としては、途中で使う可能性のあるお金はNISA、老後まで使わないお金で所得控除を重視するならiDeCoです。どちらが上というより、「そのお金をいつ使うか」で振り分けます。
NISA だけでどこまで増やせるかは 新NISAで月3万円を20年積立てたらいくら？ と 新NISA 成長投資枠の使い方 で詳しく解説しています。
- 生活防衛資金（生活費6ヶ月分が目安）を現金で確保
- 家・車・転職・結婚など、途中で使う可能性のあるお金はNISA
- 老後まで使わないお金で、所得控除による節税を重視するなら iDeCo（公務員は現行月2万円まで）
- 両方に回す余力があれば、NISAとiDeCoを併用
ぼく自身は、途中で使う可能性も考えて、今はNISAだけで十分と判断している。
逆に「このお金は老後まで絶対に使わない」「税金を減らしたい」とはっきりしている人には、iDeCoは有力な選択肢。60歳まで引き出せない制約に納得できるかが分かれ目だよ。
6. 公務員にありがちな「iDeCoやらない理由」への反論
よく聞く「やらない理由」に答えます。
Q. 退職金あるからiDeCoいらないのでは？
A. 受け取り方しだいで税負担は変わりますが、「必ず両取りできる」わけではありません。
退職所得控除は勤続年数で決まります（国税庁）。勤続20年以下は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算 |
|---|---|---|
| 20年 | 800万円 | 40万円×20年 |
| 30年 | 1,500万円 | 800万円＋70万円×10年 |
| 38年 | 2,060万円 | 800万円＋70万円×18年 |
| 40年 | 2,200万円 | 800万円＋70万円×20年 |
退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると合算され、控除枠は1つを共有します。別の年に受け取る場合も、受け取る順番と間隔によっては、勤続期間（iDeCoの加入期間）の重なりが調整されます。
- iDeCoの一時金を先、退職金を後：2026年1月1日以後に受け取る退職金は、その前年以前9年内にiDeCo一時金を受け取っていると調整の対象（いわゆる「10年ルール」。以前は4年内）。財務省「令和7年度税制改正の解説」で確認できます。
- 退職金を先、iDeCoの一時金を後：こちらも一定期間内に受け取ると調整の対象になります。
「5年ずらせば控除枠を二重に使える」といった一律の説明は、今は当てはまりません。年金形式での受け取りや併用も含め、受け取る前に金融機関や税務署で試算するのが安全です。
Q. 60歳まで引き出せないのが不安
A. それ以外の生活資金は NISA・現金で確保すればOK。
iDeCoは**老後資金"専用"**として割り切る。公務員は解雇リスクが低いので、60歳まで引き出せなくても困りにくいはずです。
Q. 手数料がかかるんでしょ？
A. 楽天証券・SBI証券なら口座管理手数料は月171円。年2,052円。
内訳は国民年金基金連合会105円＋事務委託先金融機関66円（2026年9月時点）。このうち連合会分の105円は、2026年12月分（2027年1月26日引落分）から120円に改定されます。事務委託先の66円については改定の案内が出ていないので、改定後の合計額は公式で確認してください。加入時の2,829円は据え置きです。
月2万円・合計税率15%でも年3.6万円の節税になる計算なので、それに比べれば小さな負担です。昔の"ぼったくり銀行iDeCo"時代とは別物です。
メガバンクや地銀のiDeCoは月500〜600円の手数料がかかるところもあります。
**必ずネット証券（楽天証券・SBI証券・マネックス証券）**で口座を開きましょう。
7. 公務員におすすめの金融機関
運営管理手数料0円のネット証券なら、楽天証券・SBI証券が代表的な候補です。
| 項目 | 楽天証券 | SBI証券 |
|---|---|---|
| 運営管理手数料 | 0円 | 0円 |
| 信託銀行・国民年金基金連合会への手数料 | 月171円（2026年12月分から連合会分105円→120円） | 月171円（同左） |
| iDeCoで買える全世界株式ファンドの例 | 楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド ほか | SBI・全世界株式インデックス・ファンド（雪だるま）ほか |
| iDeCoで買えるS&P500ファンドの例 | 楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド | eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） |
※SBI証券はセレクトプランの商品一覧（2026年8月10日時点）、楽天証券はiDeCo取扱商品一覧（2026年5月27日現在）で確認。
ここで注意したいのが、iDeCoはNISAと商品ラインナップが別だという点。NISAで買えるファンドが、iDeCoでも買えるとは限りません。また、iDeCoの掛金は口座振替（または給与天引き）で納めるため、NISAのクレカ積立のようなカードのポイント還元で選ぶ制度ではありません。
選ぶときは、①iDeCo専用の商品一覧に買いたいファンドがあるか ②手数料 ③サポート体制 ④NISAと同じ会社でまとめて管理したいか、の順で比べるのがおすすめです。
「ネット証券の画面だけで完結させるのは少し不安」「書類記入のときに人に聞きたい」という人には、電話サポートが手厚い松井証券のiDeCoという選択肢もあります。運営管理手数料は同じく0円なので、サポート面を重視する人の候補になります。
松井証券のiDeCoは運営管理手数料0円＋サポートが手厚い
運営管理手数料0円で、iDeCo専用の問い合わせ窓口など、はじめての人へのサポートが手厚いのが特徴。ネット操作に不安がある公務員世代の選択肢としてチェックしてみてください。
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
楽天証券のiDeCoは月5,000円から始められる
運営管理手数料は残高・積立額・期間に関係なく0円。NISAと同じ楽天証券でiDeCoも始めたい人向け。
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8. iDeCoで選ばれやすい低コストのインデックスファンド
iDeCoは金融機関ごとに買える商品が決まっていて、NISAとは別のラインナップです。NISAで買っているファンドと同じものがあるとは限らないので、必ずiDeCo専用の商品一覧で確認しましょう。
- 楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド
- 楽天・全世界株式インデックス・ファンド
- 楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド
（楽天証券 iDeCo取扱商品一覧・2026年5月27日現在。信託報酬は同一覧・各ファンドの資料で確認してください）
- SBI・全世界株式インデックス・ファンド（雪だるま（全世界株式））（信託報酬0.1022%程度）
- eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）（信託報酬0.05775%以内）
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）（信託報酬0.0814%以内）
（SBI証券 iDeCoセレクトプラン商品一覧・2026年8月10日時点）
名前が似ていても、NISAで買える投信とiDeCoの商品は別物のことがあるから注意。
迷ったら「全世界株式」や「S&P500」などの低コストのインデックスファンドから、自分の年齢や値下がりへの耐えやすさに合わせて選ぼう。
9. 申込みから運用開始までの流れ
iDeCoは申込みに2〜3ヶ月かかることだけ注意。
- 楽天証券 or SBI証券でオンライン申込み（所要時間10分）
- 掛金の払い方を選ぶ：自分の口座から引き落とす「個人払込」か、給与天引きの「事業主払込」か
- （事業主払込を選ぶ場合のみ）勤務先に「事業主払込に関する証明書」で確認・証明してもらう
- 書類の提出後、審査に約2ヶ月かかる
- 初回掛金の引落しがスタート
iDeCo公式の「事業主の方へ」では、事業主払込で納付する場合に、事業主の確認・証明が必要と案内されています。個人払込なら、この証明は求められていません。
事業主払込を選ぶ場合は、勤務先で手続きに時間がかかることもあるので早めに相談を。共済組合員がいる事業所では、はじめて事業主払込を受け付ける前に事業所登録の手続きも必要です。
なお、どちらの払い方でも、掛金の所得控除を年末調整で受けるなら勤務先に控除証明書を提出します（確定申告で受けることもできます）。
10. まとめ
公務員のiDeCoまとめ
- ✓現行の掛金上限は月2万円（2024年12月に月1.2万円から引上げ）
- ✓2026年12月分から月5.4万円へ拡大（共通枠6.2万円−共済分8,000円。実引落は2027年1月26日から）
- ✓月2万円なら、所得税・住民税の合計税率20%で年48,000円の節税（税率は年収ではなく課税所得で決まる）
- ✓使い分けは途中で使う可能性のあるお金はNISA、老後まで使わないお金で節税重視ならiDeCo
- ✓60歳まで引き出せない老後資金専用制度と割り切る
- ✓受け取りは退職金との順番と間隔で控除が調整される（2026年1月以後の退職金は前年以前9年内のiDeCo一時金が対象）
- ✓口座は運営管理手数料0円のネット証券（楽天証券・SBI証券など）が候補
- ✓商品はNISAと別。iDeCo専用の商品一覧で低コストのインデックスファンドを確認
- ✓申込みから運用開始まで約2〜3ヶ月かかるので早めに
公務員は収入が安定していて、毎月決まった額を長く積み立てやすい立場です。老後まで使わないお金があり、所得控除で税金を減らしたい人なら、月2万円・合計税率15〜33%で年3.6万〜7.9万円の節税が見込めます。一方、途中で使う可能性があるお金は、いつでも引き出せるNISAに回すほうが安心です。
老後まで使わないお金で節税したいならiDeCo
楽天証券なら運営管理手数料0円。月2万円なら合計税率20%で年4.8万円の節税。途中で使うお金はNISA、老後資金はiDeCoと分けて考えましょう。
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公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（民間→地方公務員）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
