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個人向け国債、固定5年と変動10年はどっち？｜11月発行分は2.39%・2.05%（10月30日締切）、10月発行分との比較も公務員目線で
【2026年10月9日追記】11月発行分（10月募集）は、固定5年が年2.39%、変動10年が年2.05%、固定3年が年2.07%です（財務省・令和8年10月7日現在）。募集は10月8日〜30日、発行日は11月16日。以下は10月発行分の内容です。個人向け国債の10月発行分は、固定5年が年2.24%、変動10年が年1.95%、固定3年が年1.96%でした（財務省の募集条件・令和8年9月9日現在）。募集は9月30日で終了、発行日は10月15日。今回は「固定5年が変動10年を上回る」形になっています。31歳・地方公務員のヒロが、この形が何を意味するのか、100万円を入れた場合の税引後の利子、中途換金で差し引かれる額、共済貯金・財形・定期預金とどう比べるか、向く人・向かない人を財務省の資料をもとに整理しました。特定の商品をすすめる記事ではありません（2026年9月25日時点）。
2026.09.25
ドコモが12月1日から値上げ｜eximo・ギガホは月550円、irumoは110〜330円、ahamo大盛りは11月30日終了。家族4人なら年いくら？
NTTドコモは2026年9月25日、既存の料金プランの月額料金を2026年12月1日から改定すると発表しました。eximo・5Gギガホ等は月500円（税込550円）、irumo（3GB／6GB／9GB）は300円（税込330円）、irumo（0.5GB）は100円（税込110円）、ahamoは150円（税込165円）の値上げで、ahamoの「大盛りオプション」は11月30日で終了します。31歳・地方公務員のヒロが、何が・いつから・いくら変わるのか、家族4人なら年いくら増えるのかを公式の数字だけで試算し、値上げ前にやっておきたい通信費の見直し手順と、乗り換え時の注意点（解約金・端末の残り・家族割・光回線とのセット割）を整理しました。特定の会社をすすめる記事ではありません（2026年9月25日時点）。
2026.09.25
公務員の「3階部分」年金払い退職給付｜基準利率が10月から0.49%→0.82%に上がると何が変わるか
共済の年金払い退職給付（退職等年金給付）の基準利率が、2026年10月から0.82%になります。国家公務員共済組合連合会の推移表では令和7年10月〜令和8年9月が0.49%、令和8年10月〜令和9年9月が0.82%。地方公務員共済組合連合会が公表した率の表も同じ0.82%です。31歳・地方公務員のヒロが、①年金払い退職給付とは何か（2015年10月に旧職域加算の後継として始まった制度）②給付算定基礎額は「標準報酬×付与率15/1,000の累計＋基準利率による複利の利子」という積み上げ式③基準利率が上がると何が増えるのか④受け取り方（終身半分・有期半分・一時金の選択）を、KKRと地共連の一次資料だけで整理しました。掛金は自分で選べないので「やること」はありませんが、iDeCoやNISAの位置づけを考える材料にはなります（2026年9月17日時点）。
2026.09.17
利上げがあっても、変動金利の返済額はすぐには増えません｜基準金利・5年ルール・125%ルールで「いつ・いくら」変わるかを確認する
日銀が利上げをしても、変動金利の住宅ローンの返済額が翌月から増えるわけではありません。政策金利が動き、短期プライムレートが動き、各行の基準金利が見直され、そこからさらに数か月遅れて返済に反映される——この順番と時差を知らないと、ニュースのたびに不安になります。実際、2026年6月16日の日銀の決定を受けて短期プライムレートが動いたのは8月3日、ある銀行の年2回型の基準金利見直しは10月1日、その新しい利率が返済に反映されるのは2027年1月の約定返済分からです。31歳・地方公務員のヒロが、政策金利→短プラ→基準金利→返済額という4段階の流れ、5年ルールと125%ルール、未払利息、そして「自分の契約はどうなっているか」の確認手順を、日銀と銀行の一次情報だけで整理しました。借入残高3,000万円・残り30年・金利0.25%上昇の試算つき。2026年9月18日、日銀は政策金利を1.25%程度へ引き上げました（9月24日から適用）。これを受けて三菱UFJ銀行は短期プライムレートを2.375%から2.625%へ（11月2日から）、auじぶん銀行は住宅ローンの基準金利を年3.141%から年3.741%へ（10月1日から）引き上げると発表していますが、返済への反映はさらに先です（2026年9月25日時点）。
2026.09.17
連休前に片づける9月末の3点｜ふるさと納税・配当と優待・電気ガス補助（2026年）
2026年9月は19日から23日まで5連休で、月末までの営業日がごっそり抜けます。連休に入る前に確認しておきたいのは3つだけ。①ふるさと納税は10月1日から自治体側の基準が変わりますが、控除額・上限・手続きは9月でも10月でも同じで、駆け込む必要はありません。②9月末権利の配当・優待は9月24日・25日・28日の3営業日しか動かせず、楽天証券の公式案内では権利付最終日が9月28日、配当金受取方法の変更締切が同日15時30分です。③電気・ガスの支援は9月使用分（10月検針分）が最後で、負担が戻るのは11月の請求から。31歳・地方公務員のヒロが、総務省・経済産業省・内閣府・証券会社の公表情報だけで期限カレンダーに整理しました（2026年9月17日時点）。
2026.09.17
たばこ増税 第2弾（2026年10月）で家計はどう変わる｜やめない前提の減らし方
2026年10月1日のたばこ増税は「第2弾」と呼ばれていますが、財務省の資料を読むと、10月に変わるのは加熱式たばこの課税標準（何本の紙巻たばこに換算するか）だけで、税率そのものは動きません。紙巻たばこが上がるのは2027年4月からです。この記事では財務省の税率表と1箱当たりの税額表という一次資料だけを使って、1本あたり15.244円・20本入り1箱304.88円という税額を自分で計算し直し、10月に加熱式がどこまで上がるのか、その上限はいくらかを前提を明示して求めます。そのうえで「やめろ」とは書かずに、固定費としての月額の見える化・本数管理・加熱式と紙巻きのコスト比較という3つの減らし方を整理します（2026年9月9日時点）。
2026.09.09
食料品の消費税1%はいつから？｜2026年10月時点で「決まったこと」と「まだ決まっていないこと」を分けて、家計への効き方を試算
飲食料品の消費税率を1%にする話は、2026年8月5日の閣議決定で「政府の方針」としては決まりました。ただし法律はまだできていません。この記事では、首相官邸が公開している会見録と臨時閣議の議事録という一次資料だけを使って、決まったこと（令和9年4月1日から2年間・対象は軽減税率の対象となっている飲食料品）と、これから決まること（法案・給付の中身・支援措置）を線を引いて分けます。そのうえで総務省の家計調査（2025年平均）から、酒類と外食を除いた食費が月いくらの家庭なら年いくら軽くなるのかを、計算式と前提を全部見せて3パターン試算しました。結論から言うと、いま読者がやることは何もありません。買いだめはむしろ損になります（2026年9月9日時点の情報をもとに作成し、10月5日に9月15日閣議決定の大綱の内容を反映）。
2026.09.09
60歳からの給料は7割になる｜定年引上げ期の公務員が知っておく「つなぎ資金」の設計
国家公務員の定年は2年に1歳ずつ引き上げられ、令和7年度・令和8年度は62歳、令和13年度に65歳で完成形になります。そして当分の間、61歳に達する年度以後の俸給月額は7割水準です。人事院給与局・内閣官房内閣人事局が令和8年4月に公表した資料には、行政職俸給表(一)6級73号俸の427,000円が298,900円になるという具体例が載っています。31歳・地方公務員のヒロが、①いまの定年年齢と生年の対応②7割になる手当とならない手当③役職定年と定年前再任用短時間勤務制④60歳以後に定年前退職しても退職手当が「定年退職」として算定される仕組みとピーク時特例⑤年金の繰上げ・繰下げの数字を、人事院・内閣人事局と日本年金機構の一次情報だけで整理しました。仮定を明示した「7割になった分×60か月」の試算も1つ置いています（2026年9月9日時点）。
2026.09.09
公務員が「報酬ゼロ」でAI副業の実績を積む方法｜親族の事業を手伝うときに越えてはいけない3つの線
国家公務員法104条と地方公務員法38条が許可の対象にしているのは「報酬を得て」従事する場合です。人事院の義務違反防止ハンドブックにも「職務以外の事業等に無報酬又は単発で従事する場合は、第104条の許可の対象とはなりません」と明記されています。ただし役員兼業は「名義のみであったとしても該当し、報酬の有無も問いません」。31歳・地方公務員のヒロが、親族の事業をAIで手伝いながら実績だけを積むときに越えてはいけない3つの線（役員にならない／実質の経営者にならない／所属の内規を飛ばさない）を、e-Gov法令検索の条文原文と人事院・内閣人事局の資料だけで整理しました。無報酬でも残る職務専念義務・秘密保持・信用失墜行為の禁止、「報酬」の定義、確認できず書かなかったことも正直に載せています（2026年9月9日時点）。
2026.09.09
公務員がいまAIで身につけておくスキル｜副業許可を取る前にできる準備と、許可後に稼げる形
生成AIが普及して「作れる人」の条件は変わりました。ただ公務員の場合、報酬を受け取って継続的に仕事をするには事前の許可・承認が要ります。順番は「申請 → 審査 → 承認又は許可 → 兼業を開始」で、逆にはできません。31歳・地方公務員のヒロが、許可を取る前にできる準備（学ぶ・作る・残す）と、許可後に形になりやすい仕事の型を整理しました。人事院の兼業Q&A集は「自らの制作物について、単発的に売却や出版等を行い報酬を得る場合には、兼業には該当しません」としつつ、依頼を受けて定期的に制作し継続的に報酬を受領する場合等は承認又は許可が必要としています。私物端末・私的時間・個人情報なしの3原則と、確認できず書かなかったことも載せています（2026年9月9日時点）。
2026.09.09
敬老の日に考える親のお金｜口座が動かなくなる前にできる4つと、後見・保佐が廃止される成年後見制度の見直し
認知判断能力が落ちると、家族でも親の預金を引き出せなくなります。全国銀行協会の「金融取引の代理等に関する考え方」は、預金は本人の資産であり家族でも払い出せないこと、親族による代理は成年後見制度の利用が基本であることをはっきり書いています。一方で2026年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）は、後見と保佐を廃止して補助に一元化し、必要がなくなったら制度をやめられるようにする内容です。ただし施行は公布から2年6月を超えない範囲内で政令が定める日で、今日から使える制度ではありません。国家公務員には2025年4月から介護の情報提供・意向確認の義務も始まっています。31歳・地方公務員のヒロが、敬老の日に親と話すためのチェックリストとして一次情報だけで整理しました（2026年9月8日時点）。
2026.09.08
親に届く年金生活者支援給付金の請求書｜令和9年1月4日までに「届けば」、令和8年10月分までさかのぼって受け取れます
日本年金機構は令和8年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）を令和8年9月1日（火曜）から順次送付しています。届くのは、基礎年金を受給している方のうち新たに給付金を受け取ることができる方。ポイントは期限の扱いで、機構は「はがきに記載している提出期限を過ぎても手続きは可能」としたうえで、令和9年1月4日（月曜）までに日本年金機構へ届くよう手続きすれば、さかのぼって令和8年10月分から受け取れると案内しています。届かなかった場合は請求した月の翌月分からの受け取りです。老齢の給付金は令和8年度の額5,620円を基準額として計算され、所得基準額は昭和31年4月2日以後生まれの方が826,500円以下（令和7年の年金収入等の合計）。障害は1級7,025円・2級5,620円。マイナポータルからの電子申請もできます。31歳・地方公務員のヒロが、9月に届くもう2通（扶養親族等申告書・年金振込通知書）との違いも含めて、親の代わりに子が確認する形で整理しました（2026年9月29日更新）。
2026.09.08