【速報】最低賃金の目安が「全国平均1,176円」に。55円アップは家計にいくら効く？【2026年7月28日答申／8月18日更新】
最低賃金の目安 全国平均1,176円2026年7月答申
2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金の引き上げ目安を答申しました。全国加重平均で1,176円、現行1,121円から55円（4.9%）の引き上げです。その後、8月17日時点で27〜28都道府県の地方審議会が答申を終え、宮城が目安を4円、島根が3円上回るなど、目安を超える県も出ています。福岡は1,100円と県内で初めて1,100円台に乗り、沖縄は労使6円差で継続審議です。さらに今年は、現時点で確認できた発効日がすべて10月1日〜10月15日に収まっており、11月以降にずれ込む県が出ていません（昨年度は27県が11月以降）。31歳・地方公務員のヒロが、ランク別の配分、まだ「目安」であって確定額ではないこと、パート勤務の家族がいる世帯の月収がいくら増えるか、106万円・130万円の年収の壁との関係までを平易に整理しました。2026年8月18日時点の情報で、確定額と発効日は各都道府県労働局の発表をご確認ください。
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2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金の引き上げ「目安」を厚生労働大臣に答申しました。全国加重平均で時給1,176円。現行の1,121円から55円（約4.9%）の引き上げです。
例年8月に各都道府県で金額が決まり、10月ごろから発効する流れなので、家計にとっては「これから効いてくる話」になります。8月17日時点では27〜28都道府県が答申を終え、目安を上回る金額を示した県も出てきました。この記事では、答申の中身を平易に整理したうえで、パート勤務の家族がいる世帯の収入がいくら増えるのか、扶養の年収の壁とどう噛み合うのかまで、31歳・地方公務員のヒロの目線でまとめます。
- 7月28日に答申されたのは「目安」であり、確定した金額ではありません
- 実際の金額は各都道府県の地方最低賃金審議会が審議し、都道府県労働局長が決定します
- 8月17日時点で27〜28都道府県が答申を終え、目安を上回る金額を示した県も出ています（詳しくは第3章）
- 答申済みの数は集計元によって分かれます。厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」は8月17日時点でまだ令和7年度の金額のままで、令和8年度の一覧としては更新されていません
- 本記事の金額・時期は8月18日時点の公表情報および報道にもとづく目安です。お住まいの都道府県労働局の発表でご確認ください
1. 結論：全国平均1,176円へ。上げ幅は6年ぶりに縮小
まず要点だけ先にまとめます。
- 全国加重平均の目安は1,176円（現行1,121円 → +55円・約4.9%）
- 前年度は66円・6.3%の引き上げだったので、伸び率は6年ぶりに縮小
- ランク別は Aランク54円／Bランク56円／Cランク56円。地方をやや厚く配分
- これは目安。確定額は各都道府県が決めるもので、8月17日時点で27〜28都道府県が答申済み（数え方は集計元で分かれます）。宮城は目安を4円、島根は3円、栃木・埼玉・千葉・愛知は1円上回りました
- 8月14日には島根1,092円（+59円）、福岡1,100円（+57円・県内で初の1,100円台）が答申。沖縄は労使6円差で継続審議
- 発効日は、8月17日時点で確認できた範囲ではすべて10月1日〜10月15日。昨年度のように11月以降へずれ込む県は、現時点では出ていません（詳しくは第3章と発効日まとめの記事）
- 家計への効き方は「時給が上がる」より「扶養の枠内で働ける時間が減る」方が先に来る世帯もある
31歳・地方公務員のヒロです。
最低賃金のニュースって、公務員には関係ない話に見えるんだよね。
でもパート勤務の配偶者やアルバイトの子がいる世帯だと、秋のシフトの組み方が変わってくる。ここは他人事じゃない。
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2. 何が答申されたのか——数字の中身
2-1. 全国加重平均は1,176円
厚生労働省の発表によると、2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を行いました。全国加重平均の引き上げ額は55円、改定後の水準は1,176円です。
| 項目 | 令和7年度（現行） | 令和8年度の目安 |
|---|---|---|
| 全国加重平均 | 1,121円 | 1,176円 |
| 引き上げ額 | 66円 | 55円 |
| 引き上げ率 | 6.3% | 約4.9% |
引き上げ額そのものは過去の水準からすれば大きい部類ですが、伸び率は6年ぶりに前年を下回りました。物価に賃金を追いつかせたい側と、人件費の負担増を懸念する中小企業側の主張がぶつかり、審議は長引いたと報じられています。
2-2. ランク別は「地方を厚く」
都道府県はA・B・Cの3ランクに分けられており、今回の目安はランクごとに次のようになりました。
| ランク | 対象 | 引き上げ額の目安 |
|---|---|---|
| Aランク | 埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪（6都府県） | 54円 |
| Bランク | 28道府県 | 56円 |
| Cランク | 13県 | 56円 |
注目したいのは、もっとも賃金水準の高いAランクだけ引き上げ額が小さいという点です。都市部より地方に厚く配分することで、地域間の格差を縮めようという意図があるとされています。
「東京が54円で、地方が56円」——数字だけ見ると地味だけど、方向性としては大きい話。
最低賃金の地域差が広がりすぎると、人が都市部にばかり流れてしまうからね。
2-3. 政府目標との距離
政府は「2030年代半ばまでに全国平均1,500円」という目標を掲げています。今回の1,176円という水準からすると、目標到達には今後も年数十円規模の引き上げが続く計算になります。今回の4.9%という伸び率は、その歩みからするとペースが緩んだ形です。
ここは「賃上げが足りない」という見方と「中小企業の体力を考えれば妥当」という見方が分かれるところで、本記事ではどちらが正しいという結論は出しません。家計としては、上がるにせよ上がり方は年ごとに変わるという前提で計画を立てるのが現実的だと考えています。
3. 「目安」から「確定額」までの流れ
ここを誤解すると、秋に慌てます。今回出たのは、あくまで各都道府県が金額を決めるときの参考値です。
- 7月下旬：中央最低賃金審議会が引き上げ額の「目安」を答申（2026年は7月28日・完了）
- 8月ごろ：各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに地域ごとの金額を審議・答申 ← いまここ（8月17日時点で27〜28都道府県が答申済み）
- 8月〜9月：異議申出の手続きを経て、都道府県労働局長が地域別最低賃金を決定・官報で公示
- 10月ごろ：改定された地域別最低賃金が順次発効
例年、目安を上回る金額を決める都道府県もあります。発効日も地域によって前後します。
3-1. 【8月17日時点】27〜28都道府県が答申済み。目安を上回る県が出ています
ここが7月末からいちばん動いた部分です。8月17日時点で、27〜28都道府県の地方最低賃金審議会が答申を終えました。そして、そのなかから目安を上回る金額を示した県が出ています。
- 答申済みの都道府県数は、集計元によって27だったり28だったりと分かれます。答申日と発表日のどちらで数えるかなどの差によるものとみられます
- 厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」は、8月17日時点でまだ令和7年度（現行）の金額のままで、令和8年度の一覧としては更新されていません
- そのため本記事では、各都道府県労働局の発表と報道をもとに「27〜28都道府県」という幅のある書き方をしています
8月14日には、新たに次の2県の答申が出ました。
| 県 | 答申額 | 引き上げ額 | ひとこと |
|---|---|---|---|
| 島根 | 1,033円 → 1,092円 | +59円 | 目安（56円）を3円上回る |
| 福岡 | 1,100円へ | +57円 | 県内で初めて1,100円台に |
目安への上乗せを答申した県を並べると、次のようになります。
| 都道府県 | 目安への上乗せ | ひとこと |
|---|---|---|
| 宮城 | +4円 | 現時点で判明しているなかでは最も大きい上乗せ |
| 島根 | +3円 | 8月14日答申。1,092円へ |
| 福岡 | +1円 | 8月14日答申。1,100円の大台に |
| 栃木 | +1円 | 目安をわずかに上回る水準 |
| 埼玉 | +1円 | Aランク（目安54円）に1円の上乗せ |
| 千葉 | +1円 | Aランク（目安54円）に1円の上乗せ |
| 愛知 | +1円 | Aランク（目安54円）に1円の上乗せ |
いっぽうで、沖縄はまだ決着していません。8月14日の審議会で労働者側が1,086円、使用者側が1,080円を主張して6円の差が埋まらず、継続審議となりました。
なお、お盆の時期は各地の審議会が動いておらず、8月11日から13日はほとんど新しい答申が出ませんでした。8月14日以降、また動きが戻ってきた形です。
- 上の一覧は8月17日時点で判明している範囲です。残る19〜20県の答申はこれから出ます
- 答申はまだ確定ではありません。金額を正式に決めるのは各都道府県労働局長で、異議申出の手続きと官報での公示を経てはじめて確定します
- つまり、全国平均の「目安」と、自分の地域の確定額はズレます。上乗せがあれば目安より高く、逆に目安どおりに収まる地域もあります
- ご自身の地域の金額は、お住まいの都道府県労働局の公示でご確認ください
「目安が55円だから、うちも55円ね」——ここが落とし穴。
目安はランク別で54円か56円だし、そこに県ごとの上乗せが乗る。最後は自分の県の数字を見ないと分からないんだよね。
宮城の4円上乗せや島根の3円上乗せみたいに、まとまった差がつく県も出てきている。
- 「最低賃金1,176円」という見出しは、全国を加重平均した目安の話です
- 自分の住む都道府県の金額とは異なります。多くの県は1,176円より低い水準からの改定になります
- 発効は10月ごろのため、8月・9月の給与にはまだ反映されません
- 実際に適用される金額は、お住まいの都道府県労働局の公示でご確認ください
3-2. 発効日は「今年は10月にそろいそう」——ただし断定はできません
金額と同じくらい家計に効くのが、いつから上がるのかです。ここは今年、例年と少し様子が違います。
8月17日時点で発効日まで確認できた県は、すべて10月1日から10月15日までの間に収まっていました。現時点で11月以降に発効する県はゼロです。
| 発効日（予定） | 確認できた都道府県 |
|---|---|
| 10月1日 | 多数 |
| 10月2日 | 長野・岡山 |
| 10月3日 | 石川・群馬・滋賀・和歌山・鳥取 |
| 10月4日 | 福岡 |
| 10月8日 | 山口 |
| 10月10日 | 島根 |
| 10月15日 | 静岡（現時点でいちばん遅い） |
前年度（令和7年度）はこうではありませんでした。47都道府県のうち10月中の発効は20県だけで、11月が13県、12月が8県、年をまたいだ県が6県と、27県が11月以降にずれ込んでいます。大幅な引き上げに中小企業が対応する時間を確保するため、発効を後ろにずらす県が相次いだためです。
- 8月17日時点で19〜20県が未答申です。これから答申する県が11月以降の発効日を選ぶ可能性は残ります
- 上の一覧は、あくまで現時点で確認できた範囲のものです
- 発効日は答申後に異議申出の手続きを経て、官報で公示されて確定します。したがって**現時点ではすべて「予定」**です
- 確定した発効日は、お住まいの都道府県労働局の公示でご確認ください
発効日の詳しい一覧、昨年度との比較、なぜ今年は前倒し傾向なのかは、別記事にまとめました。→ 2026年の最低賃金はいつから上がる？都道府県別の発効日まとめ
去年は「11月から」「12月から」って県がむしろ多数派だったんだよね。
今年はいまのところ10月に寄っている。年内に反映される月数が去年より増えるということでもある。
ただし未答申の県がまだ2割ほど残っているから、決めつけは禁物。
4. 家計にいくら効く？——時給+55円の月額換算
ここからが本題です。働く時間が変わらない前提で、時給が55円上がったときの増え方を並べます。単純計算なので、あくまで上限の目安として見てください。
| 月の勤務時間 | 月の増加額（+55円） | 年の増加額 | イメージ |
|---|---|---|---|
| 60時間（週15時間ほど） | +3,300円 | +39,600円 | 短時間パート |
| 80時間（週20時間ほど） | +4,400円 | +52,800円 | 扶養内パートの中心層 |
| 100時間（週25時間ほど） | +5,500円 | +66,000円 | フルに近い扶養内勤務 |
| 120時間（週30時間ほど） | +6,600円 | +79,200円 | 扶養を外れる水準 |
- 現在の時給が最低賃金ちょうどとは限りません。すでに上回っている場合、引き上げ幅は勤務先の判断次第です
- 引き上げ額の目安は都道府県によって54円または56円で、上の表は全国平均の55円で計算したものです。上乗せを答申した県ではこれより増えます（宮城は目安＋4円、島根は＋3円）
- 8月17日時点で確認できた発効日はすべて10月中のため、2026年内に反映されるのは3か月分程度の見込みです。昨年度は11月・12月発効の県が多く、年内の反映が1〜2か月分にとどまる地域もありました
- 実際の手取りは、社会保険料・所得税・住民税の影響で額面どおりには増えません
4-1. 物価上昇と比べるとどうか
近年の消費者物価は前年比で数%の上昇が続いており、食品は2026年に入っても月ごとの値上げが積み上がっています。名目の4.9%という引き上げ率は物価上昇率を上回る水準ですが、最低賃金が上がるのは最低賃金で働く人の賃金であって、世帯の収入全体が同じ率で増えるわけではありません。
ここは冷静に見たいところ。
「4.9%アップ」って聞くと家計がラクになりそうだけど、世帯全体の収入で見ると数字はぐっと小さくなる。
物価の上がり方と比べて、実感としてどうかは家庭ごとに違うと思う。
実質賃金という物差しで見た家計の考え方は 円預金100%が一番リスクの時代の記事 で整理しています。
5. 年収の壁との関係——「時給が上がると働ける時間が減る」
扶養の範囲内で働いている場合、時給アップは素直に喜べる話とは限りません。同じ年収の枠に収めようとすると、働ける時間が短くなるからです。
| 年収の目安 | 時給1,121円なら | 時給1,176円なら | 差 |
|---|---|---|---|
| 106万円 | 約945時間 | 約901時間 | 約44時間減 |
| 130万円 | 約1,160時間 | 約1,105時間 | 約55時間減 |
年間で50時間前後というのは、月にならすと4〜5時間、週にすると1時間ちょっとです。数字にすると小さく見えますが、シフト勤務だと「月に半日ぶん減る」感覚になります。
- 今年の年収の見込みを、いま計算しておく（1〜7月の実績＋8月以降の予定）
- 10月以降の時給が上がる前提で、年末までのシフトを勤務先と共有しておく（発効日は都道府県ごとに違います。ご自身の地域の予定日は発効日まとめの記事で確認できます）
- 年末に慌てて休むと、職場にも自分にも負担が大きい
- 「壁」の金額は制度改正の議論が続いています。最新の条件は勤務先・厚生労働省・国税庁の公表情報でご確認ください
毎年11月ごろに「今年もう働けない」って調整に入る人、けっこう多いんだよね。
時給が上がる年は、その調整が例年より早く来る。
しかも今年は発効が10月に寄りそうだから、去年より1〜2か月ぶん早く効いてくる地域もある。いまのうちに、見通しだけ立てておくのがラクだと思う。
なお、社会保険の適用や税の控除の要件は見直しの議論が続いており、金額や条件が変わる可能性があります。本記事では具体的な適用要件の断定は避けますので、詳細は勤務先の担当窓口や公的機関の最新情報でご確認ください。公務員世帯の扶養手当そのものの見直しについては 配偶者扶養手当の廃止を扱った記事 にまとめています。
6. 増えた分をどう扱うか——月4,400円の使い道
仮に月4,400円（年間で約5万円）増えたとして、これをどう扱うか。ぼくの整理はシンプルです。
- 秋の反動ぶんに充てる：電気・ガス支援が9月使用分で終了予定のため、10月以降の光熱費が戻ります
- 生活費に溶かさない仕組みを作る：増えた金額を別口座に移す、積立の金額を上げる、など
- 残った分を長期のお金へ：使う予定のない金額だけを、値動きのある置き場所へ
とくに2026年の秋は、最低賃金の発効（10月ごろ）と電気・ガス支援の終了（9月使用分まで）が近い時期に重なります。収入が少し増えたタイミングで支出も戻るので、放っておくと「増えた実感がないまま消えた」という結果になりがちです。
8月以降の値上げと制度変更の全体像は 2026年8月から変わるお金・値上げまとめ に整理してあります。
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7. 公務員世帯として見ておきたい2つの発表
最低賃金の目安答申が出たことで、8月の注目は次の2つに移ります。
7-1. 各都道府県の確定額（8月ごろ・答申が順次進行中）
まずは自分の住む都道府県の金額です。8月17日時点で27〜28都道府県の答申が出そろい、宮城が目安＋4円、島根が＋3円、栃木・埼玉・千葉・愛知が＋1円と、目安どおりにならない県が実際に出てきました。福岡は1,100円と県内で初の1,100円台、沖縄は労使6円差で継続審議です。残る19〜20県の答申もこれから続きます。発効日にも地域差があるので、「10月1日に全国一律で変わる」と思い込まない方が安全です。最終的な金額と発効日は、異議申出の手続きを経て都道府県労働局長が決定・公示します。
7-2. 人事院勧告（2026年は8月7日に実施済み）
こちらは公務員本人の給与に関わる話です。最低賃金とは別の仕組みですが、民間の賃金水準が判断材料になるため、賃上げの流れとまったく無関係でもありません。2026年の勧告は8月7日に実施されました。中身の整理は 2026年の人事院勧告の記事 で扱っています。
- 8月7日（実施済み）：人事院勧告。公務員の給与・ボーナスの改定方向が示されました
- 8月下旬にかけて：各都道府県の地域別最低賃金が順次答申・決定・公示（8月17日時点で27〜28都道府県が答申済み。残りは19〜20県）
- 9月使用分まで：電気・ガス料金支援。10月の請求から反動が出やすい時期
- 10月1日〜10月15日ごろ：改定後の最低賃金が順次発効（8月17日時点で確認できた範囲。いずれも予定）
8. よくある質問・Q&A
Q1. 「1,176円」は、私の住む県の最低賃金になるのですか？
1,176円は全国加重平均で、都道府県ごとの金額ではありません。実際の金額は現行額にランク別の目安（54円または56円）を足したあたりを起点に、各都道府県の審議会が決めます。2026年も8月17日時点で、宮城が目安＋4円、島根が＋3円、栃木・埼玉・千葉・愛知が＋1円と、目安を上回る答申が出ています。最終的な金額はお住まいの都道府県労働局の公示でご確認ください。
Q1-2. 結局、いつから上がるのですか？
発効日は都道府県ごとに違い、答申のあと異議申出の手続きと官報での公示を経て確定します。つまり現時点ではすべて「予定」です。そのうえで、8月17日時点で確認できた発効日は10月1日から10月15日の間に収まっており、11月以降にずれ込む県は出ていません。前年度は27県が11月以降の発効だったので、それと比べると前倒しの傾向です。ただし19〜20県が未答申のため、「全県が10月」と言い切ることはできません。都道府県別の一覧は 2026年の最低賃金はいつから上がる？発効日まとめ に整理しています。
Q2. 引き上げ幅が去年より小さいのは、景気が悪いからですか？
物価上昇に賃金を追いつかせる必要がある一方で、人件費の負担が中小企業の経営を圧迫するという指摘も強く、審議会ではその両方をにらんだ議論が続いたと報じられています。評価は立場によって分かれるところなので、本記事では断定的な結論は出しません。
Q3. 時給が上がると、社会保険に入ることになりますか？
社会保険の適用は、労働時間や勤務先の状況など複数の要件で決まり、近年は見直しの議論も続いています。時給が上がったこと単体で判断できるものではないため、ご自身のケースは勤務先の担当窓口でご確認いただくのが確実です。加入すると手取りは一時的に減る一方、将来の年金額や保障が手厚くなる面もあり、損得は年数の見方で変わります。
Q4. 発効前に時給を上げてもらうことはできますか？
最低賃金は「これを下回ってはいけない」という下限を定めるもので、発効前の引き上げを義務づけるものではありません。ただし人手の確保を優先して前倒しで改定する企業もあります。すでに最低賃金を上回る時給で働いている場合も、勤務先の賃金改定の内容によって扱いは変わります。
Q5. 公務員の自分には、結局どう関係しますか？
本人の給与は人事院・人事委員会の勧告で決まるため、最低賃金と直接の連動はありません。関係してくるのは、パート勤務の配偶者やアルバイトの子がいる場合です。時給が上がると扶養の枠内で働ける時間が減るため、秋のシフトの組み方に影響します。これは個人の感想を含む整理なので、ご家庭の事情に合わせて読んでください。
Q6. 結局、いま何をしておけばいいですか？
1〜7月の実績に8月以降の予定を足して、今年の着地見込みを出しておく。それだけで、10月に時給が上がったあとの調整がぐっとラクになります。金額の確定を待つ必要はなく、いまの時給で計算しておけば十分です。
9. まとめ：数字が動くのは10月。準備は8月から
- 2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の目安を答申
- 全国加重平均は1,176円（現行1,121円 → +55円・約4.9%）
- ランク別はAランク54円／Bランク56円／Cランク56円で、地方をやや厚く配分
- 前年度は66円・6.3%だったため、伸び率は6年ぶりに縮小
- これは目安で確定額ではない。8月17日時点で27〜28都道府県が答申済みで、宮城が目安＋4円、島根が**＋3円**、栃木・埼玉・千葉・愛知が**＋1円**と、目安を上回る県が出ている
- 8月14日に島根1,092円・福岡1,100円が答申。沖縄は労使6円差で継続審議
- 発効日は8月17日時点で確認できた範囲ではすべて10月1日〜10月15日。昨年度は27県が11月以降だったので前倒し傾向だが、未答申が19〜20県あるため断定はできない
- 金額も発効日も、正式に決めるのは各都道府県労働局長。現時点ではすべて予定
- 家計では「時給が上がる」より「扶養の枠内で働ける時間が減る」方が先に効く世帯もある
- 8月は人事院勧告（2026年は8月7日に実施済み）と各都道府県の確定額の2つが出そろう月
最低賃金のニュースは、公務員だと素通りしがち。
でも「世帯の収入をいくらに収めるか」という話だと考えると、秋の予定表に直結するんだよね。
金額が確定してから慌てるより、いまのうちに見込みだけ出しておこう。
なお本記事の金額・時期は2026年8月18日時点の公表情報および報道にもとづく目安で、今後の審議や公示によって変わります。確定した金額と発効日は、お住まいの都道府県労働局および厚生労働省の公式発表でご確認ください。最終的な判断はご自身でお願いします。
10月からの収入の変化を、取りこぼさずに追う。
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⚠️ 本記事のご利用にあたって（免責）
本記事は2026年8月18日時点で公表されている厚生労働省・各都道府県労働局の発表および報道をもとに、一般的な情報として作成したものです。7月28日に答申されたのは地域別最低賃金の改定「目安」であり、確定した金額ではありません。実際の金額・発効日は各都道府県の地方最低賃金審議会の審議と異議申出の手続きを経て都道府県労働局長が決定・公示するもので、目安と異なる場合があります。記載している都道府県別の答申状況（8月17日時点で27〜28都道府県が答申済み、宮城＋4円、島根＋3円、栃木・埼玉・千葉・愛知＋1円、島根1,092円・福岡1,100円、沖縄は継続審議）は各労働局の発表と報道にもとづくもので、答申済みの件数は集計元によって異なります。厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」は2026年8月17日時点で令和7年度の金額のままであり、令和8年度の一覧としては更新されていません。記載の発効日はいずれも確認できた範囲の予定であり、未答申の県が19〜20あるため、全都道府県が10月中に発効すると確定したものではありません。記載の増加額はいずれも単純計算による概算で、実際の賃金・手取り額を保証するものではありません。社会保険・税の適用要件は制度改正により変わることがあります。本記事は特定の商品・サービスの購入や契約を勧誘するものではなく、記載内容に基づく判断はご自身の責任でお願いいたします。
参考（2026年8月18日時点）
- 厚生労働省 報道発表（令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
- 厚生労働省 中央最低賃金審議会：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127939.html
- 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧（8月17日時点で令和7年度版のまま）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
- 各都道府県労働局の報道発表（地域別最低賃金の答申・発効日）
- 日本経済新聞（2026年7月28日）：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2828Y0Y6A720C2000000/
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本記事は2026年8月18日時点の公表情報をもとにヒロ個人の視点でまとめたものです。最低賃金の金額・発効日は今後の審議と公示で変わります。家計や働き方の最終的な判断はご自身で行ってください。
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公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（公務員8年目）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」