【確定】2026年（令和8年）人事院勧告の中身——月例給＋3.51%・1万5,056円、ボーナスは年4.70月へ。モデル給与例でわかる「自分はいくら増えるか」

1. 【確定】令和8年の人事院勧告——月例給＋3.51%、ボーナスは年4.70月分へ

結論から書きます。2026年8月7日、令和8年の人事院勧告が実施されました。長らく「見込み」で語られていた数字が、公式の確定値になりました。

数字だけ見ると「昨年（3.62%）より率は下がった」と読めますが、金額で見ると1万5,014円 → 1万5,056円でわずかに上回っています。率が下がったのは、比較の土台になる給与水準そのものが上がったためです。「去年より悪くなった」という話ではないことは、最初に押さえておきたいところです。

2. 数字の全体像——較差の中身と、今年は「中堅層以上」が厚い

官民較差1万5,056円（3.51%）はどう出てきたか

人事院は毎年、国と民間の常勤職員について、役職・勤務地域・学歴・年齢といった主な給与決定要素をそろえて給与水準を比べます（ラスパイレス方式）。令和8年4月分の比較結果は次のとおりです。

この較差を解消するための改定内容が、今回の勧告です。較差の内訳は、俸給11,179円／広域異動手当2,376円／はね返り分（俸給の改定による諸手当の増減）1,501円とされています。つまり今年は「俸給表そのもの」だけでなく、広域異動手当の引き上げが較差解消の一部を担っているのが特徴です。

級によって改定率が違う——今年は中堅層以上を上乗せ

行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3%ですが、一律ではありません。

率だけ見ると1級がいちばん高いのですが、人事院は今回、**「業務遂行において重要な役割を担っている中堅層以上の職員について令和7年を上回る改定」**という説明をしています。昨年が若年層に重点を置いた改定だったのに対し、今年は中堅層以上を昨年より手厚くした、という位置づけです。

初任給は一律9,500円アップ

初任給は総合職・一般職ともに一律9,500円の引き上げです。

一般職（大卒）が24万円台に、高卒が21万円目前まで来ました。採用の現場から見ると、民間の初任給引き上げ競争に付いていくための改定という側面が強い部分です。

再任用職員の月例給も改善（平均改定率8.5%）

見落とされやすいところですが、今回は再任用職員の月例給の改善も勧告されています。民間の再雇用者の状況を踏まえ、再任用職員の8割以上を占める係長級の官民給与差をベースに改善するもので、**行政職俸給表（一）全体の平均改定率は8.5%**です。定年前後の働き方を考えている世代にとっては、月例給の3.3%より大きく効く可能性があります。

3. 人事院勧告とは？公務員の給料が決まる仕組みを3分でおさらい

若手の人ほど「勧告で給料が変わるのは知ってるけど、仕組みはよく分からない」という人が多いので、まず土台からいきます。

なぜ「勧告」という回りくどい方式なのか

公務員には、ストライキなどの労働基本権に制約があります。民間企業の社員のように「労使交渉で賃上げを勝ち取る」ことができません。

その代償措置として、第三者機関である人事院が毎年、民間企業の給与を調査し、「民間と公務員の給与にこれだけ差があるので、これだけ改定すべきです」と国会と内閣に勧告する——これが人事院勧告の役割です。

月例給とボーナス、2つのレバーがある

勧告で動くのは大きく2つです。

1. 月例給（ベースアップ）：俸給表・給料表そのものの引き上げ。毎月の給料が底上げされ、残業代・退職手当などの算定基礎にも効く
2. ボーナス（支給月数）：期末・勤勉手当の年間支給月数の増減。「0.05月分引き上げ」のような形で示される

このうち効き目が大きいのは月例給です。毎月の手取りが変わるだけでなく、各種手当や将来の年金・退職手当の計算にもじわじわ効いてくるからです。

4. 【この記事の目玉】モデル給与例で見る「自分は年間いくら増えるか」

改定率だけでは、自分の財布がどう変わるのか掴めません。そこで使いたいのが、人事院が勧告資料の中で公表している国家公務員モデル給与例です。年齢・役職ごとに、勧告前と勧告後の月額・年間給与、そして年間給与額の差が公式の数字として並んでいます。

自分に近い行を選ぶときのコツ

モデル給与例はあくまでモデルですが、「年齢＋役職」で近い行を選ぶだけでも、おおよその増加幅は掴めます。目安として、こんな読み方ができます。

過去11年の推移で見る、いまの位置づけ

人事院は勧告資料の中で、行政職俸給表（一）についての勧告の実施状況も公表しています。数字を並べると、いまがどういう局面かがはっきりします。

コロナ禍の令和2年・3年はボーナスが2年続けて引き下げられ、平均年間給与もマイナスでした。そこから令和4年に転じ、令和8年で5年連続のプラス。しかも令和6年以降は3年続けて年間20万円を超える増加になっています。ここ数年は、公務員の給与にとって明確に追い風の局面と言えます。

賃上げが続く一方で、物価も上がり続けています。値上げや実質賃金の話は『円預金100%のリスクと実質賃金』で整理しているので、「上がった気がしないんだけど」という人はあわせてどうぞ。

※ 投資には元本割れのリスクがあります。本記事は2026年8月9日時点の情報に基づく情報提供であり、特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。

5. ボーナスは「令和8年度は12月期だけ」で調整される

ボーナスの引き上げ幅は、年間4.65月分から4.70月分（＋0.05月分）です。民間の支給割合が4.72月だったことを踏まえた水準で、引き上げ分は期末手当と勤勉手当に0.025月分ずつ均等に配分されます。

ここで気をつけたいのが、令和8年度は6月期がすでに支給済みという点です。そのため、令和8年度分は12月期のみで調整される形になります。

6. 月例給・ボーナス以外の改定——転勤まわりが大きく動いた

今回の勧告で、月例給とボーナスの次に注目されているのが転勤に伴う経済的負担の軽減です。該当する人にとっては、月例給3.3%より効く可能性があります。

転居に関する手当の新設【令和9年4月実施】

転居を伴う転勤に係る経済的負担を軽減し、円滑な人事配置に資することを目的として、単身赴任者に限らず、転居を伴う転勤を行った職員を広く対象とする手当が新設されます。

これまで単身赴任でなければ支給対象にならなかった層が、新たに対象になるのが最大の変化です。距離区分ごとの手当額や、地方公務員に同じ制度が入るのかどうかは『人事院勧告3.51%は「国だけ」の話——地方公務員の給料が実際に上がるのはいつ？』で詳しく整理しています。

広域異動手当の引き上げ【令和8年4月実施】

広域的な異動に対する給与上のインセンティブを向上させるため、支給割合が引き上げられます。こちらは令和8年4月実施＝今回の較差解消の一部として、すでに動いている改定です。

人事院の例示（地域手当の非支給地間で広域異動する地方機関係長の場合）では、年額で60km以上300km未満なら約16万円、300km以上なら約32万円の改善とされています。

そのほかの改定

このうち「業績等手当」については、以前『人事院がボーナスに「業績等手当」新設を検討？』で報道ベースの整理をしていました。今回の勧告で骨格が公式に示された形ですが、対象は本府省の幹部職員等が中心で、具体的な中身は令和9年夏の報告待ちです。

7. 増えた分は「いつ財布に入る」のか——そして地方公務員はどうなる

勧告が出ても、翌月から給料が上がるわけではありません。ここは誤解が多いところなので、流れを整理します。

つまり、勧告からお金が実際に動くまでには4か月前後のタイムラグがあるのが通例です。国会日程などによって時期が前後する点も含め、余裕を持って構えておくのが安全です。

地方公務員はいつ・どう変わるのか（要点だけ）

ぼくも地方公務員なので、いちばん知りたいのはここでした。結論から言うと、人事院勧告がそのまま自分の給料に直結するわけではありませんが、実務上は強く影響します。

地方公務員の給料が実際に上がるまでの時系列は、専用の記事で詳しくまとめました。「自分の自治体はいつ動くのか」を知りたい人は『人事院勧告3.51%は「国だけ」の話——地方公務員の給料が実際に上がるのはいつ？』をどうぞ。

8. 額面と手取りは違う——実際に残るのはいくら？

ここまでの数字はすべて額面です。給与が増えれば、所得税・住民税・社会保険料（共済の掛金）も増えるため、手取りの増え方は額面より小さくなります。

40歳の係長なら、手取りベースで年15万円前後が目安です。月あたりにならすと1万2,000円ほど。もちろん実際には、4月遡及分がまとまって入る12月に大きく偏ります。

9. 増えた分を生活水準に溶かさない「先取り3ステップ」

ここからが本題です。給与改定で一番もったいないのは、**「いつの間にか生活水準が上がって、改定前と貯蓄額が変わらない」**パターン。いわゆる生活水準のインフレです。

これを防ぐ方法は昔から一つで、増えた分を先取りで貯蓄・投資に回す設定を、お金が入る前に済ませておくことです。今回は金額が公式資料で見えているぶん、配分を決めるのはいつもより簡単なはずです。

ステップ1：増えた分の行き先を「率」で決めておく

おすすめは、金額ではなく率で決めておくこと。たとえば「増えた分の70%は先取り、30%は生活の楽しみに回す」のように決めておけば、自分の自治体の改定率が国と多少ずれても、そのまま使えます。

ステップ2：新NISAの積立額を「変更するだけ」の状態にしておく

差額の一括支給がある12月に慌てないよう、新NISAの口座と積立設定を先に整えておき、条例改正で金額が確定したあとは金額を増やすだけの状態にしておきます。手取りで年15万円なら、月あたり1万2,000円ほどの上乗せ余地。長期で見ると差は小さくありません。

毎月の積立を20年続けたときの増え方のイメージは『新NISAで毎月3万円・20年積立シミュレーション』で詳しく計算しています。

ステップ3：老後資金枠なら、iDeCoの拡大改正もセットで検討

2026年12月には、公務員のiDeCo拠出上限が月6.2万円へ拡大される改正も控えています。給与改定の反映（12月頃の差額支給）とほぼ同じ時期です。「増えた分は老後資金に固定したい」という人は、給与改定とiDeCo改正をセットの家計イベントとして捉えると設計しやすいです。詳しくは『公務員iDeCo月6.2万円改正の完全ガイド』にまとめています。

※ iDeCoは原則60歳まで引き出せません。運用成績によっては元本割れの可能性があります。掛金上限・改正内容は2026年8月9日時点の情報で、最新の制度は公式情報でご確認ください。

「待機させる」選択肢も用意しておく

「投資に回すか迷う」「近々使う予定があるかもしれない」分は、無理に投資せず、公務員ならではの共済貯金（組合により年0.5〜1.5%程度）に置いておくのも堅実です。比較は『共済貯金 vs 新NISA【2026年版】』でどうぞ。

10. まとめ＋これからのスケジュール

最後に要点をまとめます。

これからのスケジュールで、押さえておきたいのは3つです。

1. 9月ごろ：自分の自治体の人事委員会勧告を確認する（公表時期は自治体により前後します）。国の3.51%と比べてどうかを見る
2. 11〜12月：議会で給与条例が改正され、内容が確定。職員団体のお知らせや給与担当からの通知に目を通す
3. 12月頃：4月遡及分の差額＋冬のボーナスがまとまって入るタイミング。決めておいた配分どおりに淡々と仕分ける

夏ボーナスの配分をまだ決めていない人は『夏ボーナス74万円の賢い使い道比較』、NISA中心に思い切りたい人は『夏ボーナスを新NISA成長枠に全ツッパした理由』もあわせてどうぞ。

※ 投資には元本割れのリスクがあります。キャンペーン・ポイント還元の条件は変動するため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

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