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【一次資料で確認】金融庁令和9年度税制改正要望｜NISAで要望されたのは「こどもNISA」ではなく“非課税枠の当年中復活”

金融庁が2026年8月31日に令和9年度（2027年度）税制改正要望を公表しました。原文PDFを開くと、NISA関連の要望は『非課税保有限度額1,800万円の当年中の復活』と『つみたて投資枠のETF要件の整備』の2本。SNSで期待されていた「こどもNISA」も「枠の拡大」も、今回の要望項目には入っていません（0〜17歳のつみたて枠は令和8年度改正で決着済み）。さらに損益通算をデリバティブ・預貯金等へ広げる要望も。⚠これは『要望』であって決定ではありません。31歳・地方公務員のヒロが、金融庁の原文だけを根拠に、決まったことと要望段階のことを分けて整理しました（2026年9月1日時点）。

2026.09.01

家計・資産

防災の日に確認するお金の備え｜支援金は最大300万円、応急修理は75.7万円【2026年】

9月1日は防災の日。備蓄品リストは見かけても、お金の話はあまり語られません。被災者生活再建支援金は最大300万円（複数人世帯・全壊で建設・購入の場合）、住宅の応急修理は令和8年度の基準で757,000円以内。SNSで見かける「最大600万円」は成立していない法案と能登の別枠上乗せが混ざったもので、全国どこでも使える恒久制度ではありません。31歳・地方公務員のヒロが、制度で戻る分と自分で備える分を切り分けて、罹災証明・地震保険・ローリングストックまで家計目線で整理しました（2026年8月31日時点）。

2026.09.01

家計・資産

2026年10月から変わるお金まとめ｜106万円の壁は「撤廃予定」、育児期間の年金免除スタート、最低賃金と電気・ガス支援の終わり方

2026年10月に何が変わるのかを、施行日と対象者ごとに整理しました。話題の106万円の壁（賃金要件の撤廃）は、厚生労働省の資料でも「予定」と書かれており、正式には政令で決まります。ほかに国民年金の育児期間保険料免除が10月にスタート、最低賃金は9月3日に全47都道府県の答申が出そろい加重平均1,177円・発効は10月1日〜12月2日、電気・ガス支援は9月使用分で終了して値上がりは11月の請求から（さらに9月4日に承認された託送料金の改定が11月1日から適用予定）。31歳・地方公務員のヒロが一次情報だけで整理しました（2026年9月6日更新）。

2026.08.30

節約・固定費

9月の食品値上げ4,923品目は何が上がる？買い置きが効くもの・効かないもの【2026年】

帝国データバンクの調査（2026年8月31日公表）によると、2026年9月の食品値上げは4,923品目で年内最多。2023年以来3年ぶりの多さで、2022年以降では過去4番目の高水準です。内訳は調味料1,959品目と加工食品1,848品目で全体の約77%、キッコーマンのしょうゆなど291品が9月1日納品分から約2〜22%上がります。値上げ前の買い置きが効くもの・意味が薄いものの分け方と、8月30日から始まる防災週間に合わせた備蓄の前倒しまで、共働き公務員の家計目線で整理します（2026年8月31日時点）。

2026.08.28

NISA・投資

2026年9月の権利付最終日はいつ？配当・株主優待をもらうための買付期限を公務員目線で解説

2026年9月末決算の銘柄で配当金・株主優待を受け取るには、9月28日（月）までに買う必要があります（権利落ち日9月29日・権利確定日9月30日）。なぜ2営業日前なのか、シルバーウィークの5連休で営業日が減る落とし穴、NISA口座で配当を非課税にするための『株式数比例配分方式』の期限まで、31歳・地方公務員の目線で整理しました（2026年8月28日時点）。

2026.08.28